内部統制への取り組み

内部統制システムに関する基本方針

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  1. 当社はコンプライアンスを経営の基本方針とし、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会的良識をもった行動の下に職務を遂行するための規範として「行動憲章」及びコンプライアンスその他の規程を制定し、企業倫理の遵守の徹底を図っております。
  2. コンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会は、社長を委員長とした常務会メンバーで構成し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努めております。
  3. 内部監査室は、各部門の業務の執行状況を検証し、コンプライアンスの確保を図るため、継続的に内部監査を実施しております。監査結果は、社長及び監査役会に報告しております。
  4. 内部通報規程に基づき内部通報制度を運用し、法令・定款、企業倫理に逸脱した行為の未然防止、早期発見及び是正を図る体制を整えております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  1. 取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限基準に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報は、法令ならびに文書管理規程の定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理しております。
  2. 各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。
  3. これらの情報は、主管部署が情報セキュリティ管理規程に基づき、情報資産の安全性の確保を適切に実施しております。取締役、監査役等は、業務上必要のある場合には、常時これらの情報を閲覧できるものとしております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  1. 当社の事業活動において管理対象とするリスクを抽出し、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本事項を定める他、コンプライアンスに関するコンプライアンス規程、情報システムの運用、情報セキュリティ等情報管理に関する各種規程及び内部監査に関する内部監査規程を定め、各種リスクに対する管理体制を構築しております。
  2. 管理管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会は、リスク管理に係る課題・対応策の協議・承認等、全社横断的なリスク管理を行うとともに、常務会、監査役会、経営会議に管理状況を定期的に報告しております。
  3. 内部監査室は業務監査を通じ、各部門のリスク管理状況を監査し、管理上の問題点はリスク管理委員会に報告し、必要な改善策を実施することとしております。
  4. 大震災等の災害時を想定したBCP(事業継続計画)の一環として「震災対応マニュアル」を制定しており、有事の際には、社長を本部長とする対策本部を設置し、即応できる体制を整えております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  1. 取締役会は毎月1回定例の取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、代表取締役及びその他の取締役の職務執行状況を監督する体制を整えております。
  2. 常務会を原則毎週1回開催し、取締役会付議事項その他取締役会から委嘱を受けた事項を審議・決議し、会社の意思決定の迅速化を図る体制を整えております。
  3. 経営会議(取締役及び部長・支店長で構成)を毎月1回開催し、事業計画に基づく各部門の実績及び業務執行上の課題の報告を受け、報告に基づき取締役会で課題の検討及び意思決定を行う体制を整えております。
  4. 取締役の職務執行の効率性を確保するため、迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。執行役員は取締役会の監督のもと、年度目標及び予算に基づき効率的な職務執行を行う体制を整えております。
5.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  1. 監査役会の事務局業務及び監査役の職務の補助は、必要に応じて内部監査室、総務部、経理部において補助を行うこととし、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令は受けないものとしております。
  2. 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとします。
6.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
  1. 監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に説明を求めております。
  2. 取締役及び使用人は、会社の経営に重大な悪影響を及ぼすことまたはその恐れのあることを発見したときは、速やかに監査役に報告するものとします。
7.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報規程において、通報した者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする旨を定めております。また、その旨を役職員に周知徹底しております。

8.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  1. 監査役は、監査の実効性を高めるために、取締役、内部監査室、経理部門及び会計監査人との意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、取締役は監査役の監査が効果的に実施できるよう監査環境の整備に努めております。
  2. 内部監査室は、内部監査の年度計画を監査役会に報告し、その承認を受けるものとしております。また、監査の実施状況及び監査結果を監査役会に報告するものとしております。監査役会は必要に応じて、内部監査室に対し、追加の監査・調査実施、改善策の策定を指示又は勧告することができるものとしております。
9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役から職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求を受けたときは、監査役の職務の執行に支障の無いよう速やかに費用または債務の処理を行います。

10.財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築しております。内部統制評価チームは会計監査人と連携し、内部統制システムの有効性を継続的に評価し、不備及び重要な欠陥があれば速やかに是正するとともに、取締役会、監査役に報告する体制を整えております。

11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
  1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
    市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切遮断することを基本方針としております。
  2. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
    反社会的勢力に対する基本方針を行動憲章に明記するとともに、全社員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部門として、企業防衛対策協議会等への加盟、弁護士、警察等の外部専門機関等と連携し、折にふれ指導を受けるとともに、不当要求等が発生した場合への対応を図る体制を整えております。

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